年俸制企業等における残業代

企業などの雇用元によっては従業員の給料の支払いについて年俸制をとっている場合がありますが、このときその残業代も含まれている場合がほとんどです。

したがって、従業員側は通常の場合別途請求を行うことは出来ないと思われがちでした。しかしながらこの年俸制でも残業代が請求出来る場合があります。就労時間よりも明らかに多くの労働を行っている場合は、その差額分相当の支給を行わなければならないのが通例です。

ただし支給を行う側つまり雇用元では給料などの人件費が上昇することは望ましくありません。そのため通常は頬被りを決め込んでしまい支給することはあまりないと言われています。それでも労働者側からすれば明らかに年俸制で受給する給料よりも労働の方が多い場合には、差額分の残業代を受給出来る権利を有します。

それでも請求を行う場合にはその労働時間の証拠などをしっかりと確認しなければなりません。通常は個別にあるいは労使交渉の場などにおいてこうした請求等のやりとりを行っていきます。ただし、年俸制をとっている雇用元は人件費を抑えたいという思いで残業代も支払っているというスタンスをとるのが通例です。

受給までによくトラブルになって労働者側が泣き寝入りという形になることが多いのが実情になっています。労使交渉で解決出来なければ次は都道府県などが設置している労働委員会あるいはそのまま訴訟提起です。ここでも証拠となるものが必須ですから、タイムカードなどの写しを取っておくなどして準備が必要となります。

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