残業代請求を行うためには

1日8時間以上、1週間で40時間以上働いている場合、超過している部分は残業にあたります。

残業代請求を行うためには、まず「残業している証拠」を集めることが重要です。タイムカードを採用している会社はタイムカードをコピーしましょう。タイムカードは後に労働審判及び裁判となった場合に有利な証拠になり得ます。

また、タイムカードがないからといって残業代請求が出来ないわけではありません。この場合、明らかに労働環境下であることが分かる場所を背景に、腕時計など現在時刻がわかるものを撮影しておくことが重要です。日記もかかさず付けましょう。残業代請求で気を付けなければならないのは時効です。

残業代は発生してから2年が経つとその都度消滅時効にかかってしまいます。もうすぐ時効にかかってしまう残業代がある場合には、内容証明郵便を用いて通知書を出すと、使用者が通知を受け取った日から半年間は時効にかかる心配がありません。また、2年経過していなければ退職していた場合でも請求が可能です。

確たる証拠がある場合は、裁判所を利用すると早期解決が可能な場合があります。通常裁判は1年かかる場合が殆どですが、労働審判の場合、おおよそが3~4回の期日で決まり、期日の間隔も短い場合が多いので、大抵1~2か月で残業代を受け取ることが出来るのです。

労働審判手続は、裁判所が解雇や給料の不払など使用者と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを迅速・適正かつ実効的に解決することを目的としていますので、いたずらに長引かされる心配はありません。

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