労働審判制度を使って残業代請求をする際にかかる費用

勤め先に残業代請求をする際には、時間面と費用面の両方を考慮し、労働審判制度を選択する人が多いです。

裁判所に何かしらの申し立てをする際には、どのような手続きを利用する場合であっても決められた費用を納めなければなりませんが、労働審判で残業代請求をするときにはいったいいくら納める必要があるのでしょうか。労働審判の申し立ての際に裁判所に納める費用は、印紙代と予納郵券代から成ります。印紙代は、相手に対して請求する金額によって決まります。

例えば、未払い残業代が50万円だった場合は2500円、120万円だった場合は5500円かかります。印紙代がいくらになるかは裁判所のホームページから手数料早見表を見ることができるので、それで確認しましょう。予納郵券代は、馴染みのある言い方にすると切手代のことです。労働審判の手続きの中では、裁判所から当事者に対して送付する文書のいくつかは申立人の方で負担することになっており、いくら納めなければならないかは裁判所ごとに異なります。

詳しくは申し立て先となる裁判所に問い合わせる必要がありますが、2000円程度はかかると考えておきましょう。残業代請求手続きを自分ですすめる場合は、必要となる費用は上に述べた裁判所に納める費用のみですが、弁護士などの専門家を代理人としてたてる場合はさらにお金を用意しなければなりません。
弁護士を代理人にしたと仮定すると、支払わなければならない費用は相談料、着手金、成功報酬、実費の4つで、着手金と請求額に応じて、成功報酬は支払われる残業代に応じて決まり、実費には印紙代と切手代のほか、必要書類の作成費用や交通費なども含まれます。

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