裁判所を利用する残業代請求は全部で3つの種類がある

残業代請求は、自分で交渉したり、弁護士や司法書士に代理人になってもらう方法のほかに、裁判所を利用する方法があります。

もし、裁判所での手続きによって勤務先から残業代の支払いを受けたい場合は、調停、審判、訴訟の3つの中から、ケースに応じて最適な手続きを選択します。労働調停を選んで残業代請求をする場合の手続きは、通常の民事調停に沿ってすすんでいきます。

つまり、申し立てを受けた裁判所が選任した調停委員が、労働者側と使用者側の双方から意見を聴取して解決案を作成し、どちらも同意すれば調停成立となり、調書が作成されます。しかし、労働調停を選択して残業代請求が行われるケースは現代ではほとんどありません。その代わりに多用されているのが労働審判です。

こちらの場合も基本的には裁判所の仲介による話し合いで問題解決を目指しますが、合意が形成できない場合は裁判所が選任した者によって審判が行われ、出された判断に当事者双方が異議がなければ、審判の内容が確定します。調停が不成立におわったり、審判に異議がある場合は訴訟を提起、つまり法廷で裁判官による判断をあおぐことになります。

ここで未払いの残業代を支払うよう命じる判決が出て確定すれば、確実に勤務先から付加金や遅延損害金も含めて残業代の支払いを受けることができます。

訴訟は最後の手段といえますが、一連の手続きが終結するまでには非常に時間がかかり、費用負担も多くなるため、できるだけ早期に解決したい考えであれば、審判手続を選択したり、訴訟中も継続して話し合いを行ったりする必要があるでしょう。

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