残業代請求を行うなら証拠が重要

法律で定められた労働時間を超えた場合などは、法律にのっとって残業代が支払われなければいけません。

しかし日本ではいわゆるサービス残業と呼ばれるような、タダで残業をすると言うのが古くから当たり前とされてきています。ですが残業代が支払われると言うのは、労働者が受けるべき当然の権利です。そのためもし、残業したのに残業代が支払われなかったと言う場合には、残業代請求を行うことができます。

ただしこの際に行使される賃金請求権の時効は2年と定められているので、残業代が支払われていないと分かった場合には、速やかに残業代請求を行うことが求められます。残業代請求は個人で行うことも可能です。ただし企業相手に自分ひとりで残業代のことで渡り合うと言うのは、精神的にもなかなか大変なことです。

よって弁護士の力を借りるのが望ましいです。ですが自分で行うにしても、弁護士の力を借りるにしても重要なことがあり、それが証拠の有無です。証拠と言うのは、自分が残業をした、これだけの時間、これだけの日数、残業をしたと言うことを示すデータなどのことです。

これはたとえ残業をしたのが真実であり、いくら長時間、連日のように残業をしたのだとしても、それを客観的に証明できる証拠がなければ、残業代請求の訴えが認められるのは難しいためです。そのためまずは何よりも、そうしたことを示す証拠を集め、保管することが重要です。

たとえば始業と終業時刻、更には勤務日数を示すデータ、タイムカードや日報、また残業するように命じられたメモやメール、残業の際に行った業務内容を示すデータなどが、証拠として採用され得る可能性が高いものとしては挙げられます。

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