残業代請求には時効がある

残業代請求は賃金の未払い分を請求する権利なので、法律上は賃金請求権と呼ばれます。

原則として2年間経つと、消滅時効が適用されますが、過去の裁判の中には、2年目以降の残業代請求が認可された例もあります。最近の例では、裁判所が会社側に対して、3年分の未払い残業代の支払いを命じたケースもあります。しかし2年以内の方がスムーズに支払われることが多いので、未払いに気づいたら、なるべく早めに会社側に請求すべきです。

その際、労働基準監督署に相談して、請求書面の書き方などをアドバイスしてもらうことができます。注意点として、労働基準監督署は、申し出があれば調査を行ってくれますが、支払いを強制する権利がありません。また会社側が支払いを拒否した場合は、斡旋という手段を取ることも可能です。

しかし残業代請求を確実に成功させるには、労働問題や示談交渉に強い弁護士に依頼すべきです。かつて日本の会社では、自己啓発のために自分から残業していたとして、一部の残業代を支払わないという状態が多く見られました。しかし近年、労働者の意識も高くなり、在職中でも残業代請求が行われるようになっています。

それに伴い、会社側でも支払いを拒否するケースが減少しています。それでも支払いを先延ばしにする企業もあるため、法律のプロである弁護士に相談しておくと、問題が解決しやすいです。その際、残業代請求に成功事例の多い弁護士を選ぶのがベストです。

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