専門業務型裁量労働制では原則残業代はありません

専門業務型裁量労働制とは自由な働き方を追及した1つの働き方です。

この専門業務型裁量労働制は法律で規定された設計や研究職等にのみ適用が許されたものです。

出社時間も退社時間も自由で、自分のペースで働く事が仕事の効率を高める効果のある職種に限定されているのです。

この専門業務型裁量労働制では、勤務時間も厳密には縛らていませんが、一般的には創造性と作業の全体バランスを考えると1日8時間プラスアルファーでこなせる仕事分量を与えられる事が前提となります。

従って、長時間残業を実施しても、支払われる賃金は、定時見合い分や残業20時間の見なしと言った労使間で規定された一定の賃金が払われるだけで、残業代は原則ありません。

しかし、この事が長時間労働に繋がる恐れがあるため、裁量労働制でありながら残業代も付くと言う働き方を独自に設定している企業もあります。

これは、完全なフレックスタイム制とも言え、出社や退社時間は完全にフリーですが、毎日働いた時間を登録し、その労働時間が所定時間以上の場合には、その分の残業代が支払われると言う制度です。専門業務型裁量労働制は、仕事の内容を勘案して自由度の高い働き方が効率を最大にし、また労働時間で賃金を支払うのではなく、成果主義で賃金を支払う事が主旨で、残業代もないのが原則です。

しかし、こうした専門業務型裁量労働制には先に記した弊害も考えられ、また通常の勤務形態から一足飛びに移行する事に抵抗がある事から、残業代を支給する裁量労働制を独自導入している企業があるのです。

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