専門業務型裁量労働制の場合残業代は出ません

裁量労働制というのは、遂行方法を本人の裁量にゆだねる必要があるような特別な性質がある業務を指定して、その業務の遂行の手段や時間配分の決定に関して本人に具体的な指示をしないこと、労働時間の算定については労使協定で定めるところによることを定めた場合には、その業務に従業員をつかせたときに協定で定める時間、従業員が労働したものとみなす制度です。

業務遂行の方法や時間の配分を、細かに指示するような場合には裁量労働制は認められません。

すべての業務に、裁量労働制が認められているわけではありません。厚生労働省令で定める業務と、本社等における企画、立案、調査及び分析の業務で労働基準法で定められた要件を満たした業務に、限られています。

前者の裁量労働制を専門業務型裁量労働制といい、後者を企画型裁量労働制といいます。

該当する業務についてはそれぞれ法令で厳密に定められているため、すべての会社において裁量労働制を導入できるわけではありません。

自社の業務に専門業務型裁量労働制に該当する業務があり、業務の遂行方法等について指示命令がない場合には、その業務を裁量労働制の対象として実際の労働時間にかかわらず労使協定で定めた時間働いたものと、みなすことができます。

ですから専門業務型裁量労働制の人が、残業を行っても残業代は出ません。

その業務に時間がかかっても残業代は出ませんが、その反対もあって短時間で終わることができればもらえるお金は変わりませんので、それが残業をした時の残業代の代わりだと思って、仕事をこなしている人もいます。

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